2014年 11月 15日
選挙の争点は、一に原発、二に原発、三に原発であるべき |
安倍総理が衆院を解散する見通しです。 消費増税が最大の争点になるとマスメディアは報じています。 野党も消費増税に反対であることを争点にしようとしています。
おかしいではありませんか。 確かに、消費増税を来年10月に行うべきではありません。 消費増税も重要な問題です。 しかし、もっと根本的に重要な問題があるでしょう。 経済成長や景気は向う2,3年の問題、長く見てせいぜい10年の問題です。 原発は、50年、100年にわたる問題です。 しかも、日本民族いや人類の生き残りにかかわる問題です。いまだに使用済み核燃料の最終処分方法を人類は見いだせていません。
今の利益のために原発を再稼働するのでしょうか。 10年後、50年後のことは知らないという無責任な決定をして許されるわけがありません。 10年後に景気が悪くなるかどうかではなく、人類の存続に重大な危険をもたらすかもしれないにも拘らずです。
原発を再稼働する論理にはどれも無理があります。 原発の発電コストが安いなどはインチキであることは明白です。 地球温暖化もインチキくさいです。 京都会議の時は詐欺が目的でした。地球温暖化の根拠となったIPCCの論文には多くのねつ造があったことが数年前にすでに明らかになっています。 今、再度、地球温暖化ガス削減が唱えられていますが、狙いがどこにあるのかまだ読めません。 地球温暖化を防ぐためでないことだけは確かでしょう。 なぜなら、唱えている連中は主に自分の利益を狙っている連中で、地球の将来など念頭にないわけですから。 ノーベル賞をもらった元米副大統領アル・ゴアなどが先頭に立つようであればこれは詐欺をたくらんでいると考えるべきでしょう。
それなりに原発再稼働の根拠として理屈に適うものに、次のようなものがあります。 人類はいまだに使用済み核燃料の最終処分方法を見いだせていない。 日本人は今年3人もノーベル賞を受賞したように物理学の分野で優れた人たちが多い。 日本に任せたら最終処分方法や安全運転技術を発見、発展させられるかもしれない。 もし、失敗があったとしても被害をこうむるのは主に日本人である。 成功すれば日本人にも大きな報酬がもたらされる。 日本人に任せようではないか、、、というものです。
日本は原発から足を洗うべきです。 原発問題は、自ずからTPP, 基地、税の問題に踏み込んでゆきます。 原発問題を外して税の問題や経済成長を語ることはできません。
野党は、原発廃止一点で協調すべきでしょう。
by hazansho
| 2014-11-15 20:52
| 政治