2011年 07月 24日
エネルギー庁は原発記事を監視しているそうな |
エネルギー庁は、こんなところにもお金を使っているそうだ。
こういうものこそ仕分けの対象にしてほしかったのですが。
ところで、東京新聞は、不適切な報道ということでどのような制裁を受けるのだろうか。
大手企業からの広告出稿が減るのだろうか。
以下、東京新聞より。
筆洗
2011年7月24日
宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』5月号で書いている。原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる▼池内さんがかつて、NHKの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、NHKに番組を中止するよう圧力をかけたという▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗(しつよう)に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」ことが事業の主目的らしい▼原発事故後は、例年の数倍の約八千三百万円に事業費が増額され、ツイッターやブログなどを通じて一般市民が発信する情報の監視に重点を置いている▼監視されるべきなのは、情報を隠してきた政府や電力会社自身だ。貴重な税金をどぶに捨てる事業はすぐにやめてもらおう。
by hazansho
| 2011-07-24 10:45
| 指定なし