2011年 04月 29日
原発補償: 国が仮払いを行え |
枝野官房長官は、東電に 「可及的速やかに仮払いを実施することが重要だ。検討にとどまらず、直ちに実施してほしいと強く求める」と指示したそうだが、どうして政府が仮払いを行わないのか。 全ての責任を東電に押し付けている。 政府は、もっと当事者意識を持つ必要があろう。 前面に立て。
政府が仮払いを行った後、東電に請求すればよいではないか。
私は、政府にも責任があるので、半分は国が負担するのでもよいと思っている。 いや、今検討されている枠組みでは、半分どころではすまないのではないかと危惧している。
原発終息作業もまだ1年ほど続きそうだ。 莫大な費用となろう。そして、福島第二原発も再開のめどが立たないとなれば、合計10基が廃炉となる。 事故が起こらずとも、使用済み燃料をどこに運び、保管し最終処理をするかがまだ決まっていなかったようだ。 一体、福島原発を解体して更地にするまでにどれだけの年月と費用を要するのだろうか。 1兆円は軽く超えるだろう。
補償の半分を国が負担したとしても、当然のことだが、廃炉費用は東電の100%負担となる。
補償の半分を国が負担すると東電に提案してみてはどうか。 もし、半分の負担ではとても立ち行かないと東電が言えば、それから国有化すればよい。 いきなり国有化を持ちだすより、国民の理解が得られやすいのではないか。 金融界をはじめとする財界の東電存続の訴えも封じ込むことができるのではないか。
by hazansho
| 2011-04-29 09:29
| 原発