2016年 10月 06日
パリ協定は、やはり、詐欺だ! |
パリ協定は、京都議定書同様に、詐欺であることが判明しました。 まさか、空理空論の排出量取引を大胆にも引き続き採用するとは考えてもいませんでした。
ー 環境省は、パリ協定の要旨を次のように整理しています。http://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/
「 新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択された。「パリ協定」においては、
- 世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃への言及
- 主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること
- JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられたこと
- 森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み
- 適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施
- 先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること
- イノベーションの重要性が位置づけられたこと
- 5年ごとに世界全体の状況を把握する仕組み
- 協定の発効要件に国数及び排出量を用いるとしたこと
- 「仙台防災枠組」への言及(COP決定)
環境省は、「日本の提案が取り入れられたものが多い」と自画自賛していますが、果たして排出量取引についてどのように主張したのでしょうか。
また、日本経済新聞は、10月1日付け朝刊にて、パリ協定について次のように記載しています。
「パリ協定は地球温暖化防止の大きな方向性を示した取り決めだ。例えば、①排出の測定方法など技術的な基準②各国が排出削減目標を達成したかどうかの検証方法③排出量取引の活用ーーーなど細かい点は決まっていない。」
つまり、細部は、まだ決まっていないが、方向として排出量取引の活用は決まっている、と述べています。
ー 排出量取引が空理空論であることを改めて整理してみます。
東京都では、2010年に大規模事業所を対象に排出量取引を導入しました。 対象事業所全体、つまり東京都全体の削減量が目標に届かなったとき、いったいどうするのかという質問に対して、東京都は、不足分を他県から購入する、あるいは対象外の中小企業クレジットをもって充当するといういい加減な説明でした。 これでは、金融商品として成り立ちません。一般に、市場では供給が減少すると、価格が高騰し、需要は抑えられます。ところが、排出量取引では、削減目標未達の事業所は、絶対的に供給量が不足しているにも関わらず未達分の購入が義務付けられます。東京都を日本全体、世界全体に置き換えても全く同じです。
ー 何故、詐欺といわれるのか。
排出量の供給が途絶えなければ、市場機能が正常に働いているかのごとく市場が形成されてしまいます。
これが狙いです。 詐欺団は、排出量の供給を途絶えないように供給すればよいのです。 認証機関を支配できれば、認定証を自由に発行する工夫が出来ます。 中央銀行が紙幣を発行するように元締めは偽札ではなく本物の認定書を発行できるようになります。
どのような手口があるのか、なにしろ敵はプロですから、我々の想像を超えるものもあるでしょうが、最も可能性の高いのはカーボンオフセットの利用です。 つまり、植林して増やした炭酸ガス吸収量を排出削減量に置き換える方法です。 グリーンランドかどこかの広大な土地に植林した認定書を作成すれば、可能になります。 パリ協定にも 「森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み」が唄われています。
日本は、京都議定書の際、経済が停滞したために排出量が削減できた東欧諸国に数千億円も支払って排出量を買っています。 再び、この愚を繰り返してはなりません。 排出量取引の廃止が決まってから加入するかどうか決めるべきでしょう。 また、COP21の場で排出量取引が無効であることを指摘すべきです。
経済学者などの専門家や報道関係者は、内外に向け警鐘を鳴らすべきでしょう。
拙ブログ: 排出量取引詐欺の手口
by hazansho
| 2016-10-06 13:11
| 温暖化ガス・排出量取引