日本を戦争に巻き込みたいアメリカの思惑通りになっている |
自衛隊は米軍に組み込まれつつある。
2年前のオルタナティブ通信より引用します。
恐ろしい話である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/165074608.html
(以下、引用)
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning
このハーバード大学の情報サイトに近年まで掲載されていた米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。2010年、このナイは、オバマ政権のアジア戦略の政策立案ブレーンとなっている。
尖閣諸島での日本と中国との「対立」は、この戦略文書に示されたアジア戦争の戦略に「沿って」、その同工異曲として、アメリカ=中国によって「作り出されている」。
その内容は以下の通り。
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
アジアの石油利権の奪取を目的に、日本の自衛隊と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢のアジア戦略である。
(引用終わり)
今更驚かないが、産経新聞は、このアメリカの広報紙のようだ。
(以下、産経新聞より)
【主張】アーミテージ報告 同盟強化へ日本は奮起を
2012/08/19 03:15
アーミテージ元米国務副長官ら超党派の知日派による新たな報告は、中国や北朝鮮の脅威の高まりを直視し、日米同盟の危機を克服するために日本の奮起を促したことが最大の特徴といえる。
とりわけアジア太平洋の安定に不可欠な同盟が日本の混迷により「危機に瀕(ひん)している」との厳しい指摘を深刻に受け止めたい。
現実に北方領土、尖閣諸島、竹島などで日本の弱さにつけ込む動きが急増している。日本が自らの潜在力をフルに発揮し、「より強固で対等な同盟」を目指すよう改めて求めている点も、極めて妥当というべきだ。
日本の平和と安全を確保するためにも、野田佳彦政権は報告を真剣に受け止め、同盟の強化充実に全力を注いでもらいたい。
アーミテージ氏とナイ・ハーバード大学教授の共同執筆による報告は2000年、07年に続く第3弾だ。米国の政権交代期に発表され、対日政策の勧告・提言書の性格も併せ持っている。
今回特筆すべきは、日本の政権交代後の同盟が重大な岐路に立たされ、1990年代を想起させる「漂流」や「危機」を訴えたことだ。民主党政権下で同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われてきたことを指す。中国の急速な軍拡とその意図について前回、前々回の報告にはなかった強い警戒感を示したことも特徴的だ。
(引用終わり)