TPPに参加すると脱原発も難しくなるのか |
原発とTPPは最も重要な課題の二つですが、これまで別個に考えていました。 カレイドスコープが、
日本がTPPに参加すれば、脱原発はもう不可能になる!
と論じています。 重要な指摘だと思いますので、以下に一部引用します。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2271.html
「韓国は、TPPの雛形である米韓FTAに調印したために、ますます悲惨なことになっています。
日本がもしTPPに参加した場合、いったい何が起こるのか、祖国の現状に照らして日本に警告しているのが立教大学教授の郭洋春氏です。」
「韓国の法制度をアメリカ企業が自由な経済活動ができるよえに変えるべきである、ということで、韓国政府は60以上の法令をすべて変えてしまった。」
「韓国の法律が一方的にさまざまな条例・法制度を変えさせられた一方で、アメリカの側は、ひとつも変えていない。TPPはアメリカにとっては理想的な自由貿易協定になっている。」
「韓国の企業がアメリカに進出した場合にはアメリカの国内法が適用される。しかし、アメリカの企業が韓国に進出する場合は、米韓FTAの協定が適用される」というように書かれている。」
「2年前に東日本大震災によって福島第一原発の事故が起きたことから、ドイツが脱原発政策に転じた。
ドイツでは、多くの原発を稼動停止しようとするが、そのときにスウェーデンの企業がEU版ISD条項を使ってドイツ政府を訴えた。
訴えた理由の中身は、スウェーデンの企業がドイツのフランクフルトに造った原発が、もし稼動停止になれば、自分たちが投資したお金、あるいは、そこから得られるであろう利益が、すべて失われてしまうことになるので、「それはけしからん」ということでドイツ政府を相手取って訴えた。
これかEU版ISD条項といわれているもの。
そうすると、他の国でも同じようなことが起きれば、当然、ISD条項が発動されることになる。」
「日本政府にとっては、原発を止めたことによってアメリカ企業に訴えられると、エネルギー需要もままならなくなるし、なおかつ莫大な損害賠償をしなければならなくなる。
だったら原発を稼動しましょう、ということになるわけで、そうすると、国民もなかなか反対できない状態になってくる。
しかも、それが合法だということになる。」
「2011年、外交問題評議会(CFR)が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン(雑誌「外交問題」)に掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事には、このように書かれています。
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である。
(日本の)軍事改革は、3月11日を境にして、日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、そして国際防衛に係る産業共同作業への参加において自衛隊が加わわるようにするものだ」。」
「経済協定としてメリットがあるのかないのかを議論するのであればいいのだが、経済的なメリットがないと分かった時点で、「いやいや、これは安全保障の問題なんだと」いうのは、論理のすり替えに他ならない。」
「TPPそのものが協定の皮をかぶったグローバリストの新植民地主義のツールであること。」
「TPPの本質とは、国家間との協定ではなく、日本株式会社とアメリカ株式会社との契約なのです。
だから日本株式会社の代理人である自民党の政治家と売国官僚たちは、国民の意思を踏みにじり、日本国を平気で売り渡すのです。」
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引用した部分は、それぞれ発言者が異なります。 詳しくは、ぜひ、http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2271.html をお読みください。
TPPは、断固、拒否しなければなりません。