産経に賛成 COP17離脱を恐れるな |
官民合わせて8000億円もの国富が流出していたとは。
政府支出分についてはODAの一種という見方もありますが、詐欺にあったというほうが正確でしょう。
手持ちの排出権証書を売ることは出来ないのでしょうね。 売れるものなら二束三文でも売ったほうがよいと思うのですが。 何の価値もないのですから。
産経の主張に賛成ですが、あと一言。
排出量取引が架空の絵空事であることを明確に表明してほしい。
欧州の銀行が排出権価格の下落で困っているそうですが、自業自得です。 欧州の銀行を救うために京都議定書の延長などとんでもないことです。
拙ブログ: 排出量取引は空理空論だ
【主張】COP17開幕 枠組み離脱も含め交渉を
2011/11/29 03:07
地球温暖化防止策について世界の国々が協議する国連の気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が28日から南アフリカのダーバンで始まった。
最大の焦点は、現行の「京都議定書」の第1約束期間終了後の2013年からの新体制・ポスト京都をどうするかだ。
先進国でありながら京都議定書を離脱している米国や、途上国の一員として温室効果ガスの削減義務を負っていない中国やインドなど、すべての主要排出国が参加する新たな実効的枠組みの成立を期待したい。
だが、現実は極めて厳しい。昨年末のCOP16でもポスト京都の枠組み作りは不成功に終わっている。とりわけ日本は今回、苦境に立たされよう。このままでは13年以降に取り組みの空白期間が生じるとして、中国などが京都議定書の単純延長を強硬に主張しているからである。
世界に先駆けて省エネに取り組んできた日本は、他国に比べて削減余地が少ないにもかかわらず、6%もの高い削減義務を負うという不公平に甘んじている。
東日本大震災で原子力発電を二酸化炭素の削減に活用しにくくなっている日本にとって、13年以降もこうした義務を強要されるのは死活問題だ。達成できない部分は、海外から排出枠を購入するなどして埋め合わせなければならない。すでに官民合わせて8千億円の日本の国富が海外に流出しているとされる。